ウォレン氏、制裁対象者2名との関与を受けトランプ氏関連の仮想通貨企業への調査を要求

エリザベス・ウォレン上院議員とジャック・リード上院議員は、制裁対象の個人2名が関与するプロジェクトとの関連性を指摘する報告を受け、トランプ家とつながりのある仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）に対する連邦政府の調査を求めています。

「WLFの行為は、いかなる金融機関にも期待される基本水準を著しく下回っているように見える」と、ウォレン氏とリード氏はスコット・ベセント財務長官とトッド・ブランチ司法長官代行に宛てた書簡の中で記しました。

ポリティコ（Politico）が最初に報じたこの書簡は、WLFのマネーロンダリング防止および制裁遵守管理に関する上院議員らの懸念を改めて強調するものです。ワールド・リバティ・ファイナンシャルの広報担当者デビッド・ワックスマン氏は声明で、これらの疑惑を「根拠がない」とし、同社は「制裁リストに載っている人物と提携したことは一度もない」と断言しました。

この調査要求は、上院銀銀行委員会が包括的な仮想通貨規制法案である「デジタル資産市場透明化法（Digital Asset Market Clarity Act）」の採決を予定しているタイミングで、デジタル資産業界に対する政治的リスクを高めています。同法案の成立は、トランプ家の仮想通貨利権を標的とした倫理規定をめぐる議論によって複雑化しています。

銀行委員会のメンバーである2人のベテラン民主党上院議員によるこの動きは、仮想通貨セクターの規制方法をめぐる深い党派間の対立を浮き彫りにしています。昨年夏に下院を通過した透明化法は、仮想通貨業界と銀行業界の両方から激しいロビー活動の対象となってきました。ウォレン氏率いる委員会の民主党議員は、現在の法案が証券取引委員会（SEC）などの機関の執行権限を弱めることになると懸念を表明しています。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルをめぐる論争は、立法上の争いにおける重要な焦点となっています。ポリティコが報じたように、仮想通貨に好意的な民主党グループは、トランプ家のビジネス活動を最大の懸念事項として、倫理および不法金融に対するより強力な保護策を法案に追加するよう共和党と交渉を続けてきました。これらの交渉の行方は、法案が委員会を通過し上院本会議に進むために十分な超党派の支持を確保できるかどうかを判断する上で極めて重要であると見られています。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。