- 2025年2月以来で最大の日中下落率を記録
- 売上高は堅調だったものの、将来の利益見通しの弱さを表明
- 消費支出への圧力を反映した慎重な見通し

ウォルマート(WMT)の株価は、第1四半期の売上高は堅調だったものの、利益見通しが予想を下回ったことを受けて7.3%下落し、2025年2月以来最大の下落率となりました。
AP通信の報道によると、「同小売大手は再び素晴らしい売上高を記録したものの、今後の利益についてはアナリスト予想を下回る見通しを提示した」とのことです。
提供された情報では具体的な売上高やEPS(1株当たり利益)の数字は明らかにされていませんが、インフレの影響で消費を抑制している米国の消費者の現状を同社の業績が反映する形となりました。S&P 500種株価指数が0.2%上昇した幅広い市場の中で、同社株の下落は顕著な例外でした。
この否定的な反応により、株価は1年以上で最悪の一日となる勢いであり、ウォルマートほどの規模であっても、インフレが消費者需要や利益率に与える影響を完全には相殺できないという投資家の懸念を浮き彫りにしています。投資家は、安定化の兆しを求めて次回の決算報告を注視することになるでしょう。
ウォルマート株の売りは、ダウ工業株30種平均が0.6%上昇し、ナスダック総合指数が0.1%上昇するという、市場全体が概ね堅調な中で発生しました。ウォルマートの軟調さは、予想を上回る利益と売上高を発表して13.9%急騰したラルフローレンなど、他の小売銘柄の力強い上昇とは対照的でした。
家計を圧迫し続けるインフレに苦しむ消費者にとって、ウォルマートは頼みの綱となってきました。同社の慎重な利益見通しは、その圧力がさらに強まっている可能性を示唆しています。
この下落により、株価は昨年5月以来の安値を付け、200日移動平均線を試す展開となっています。ウォルマートの次の材料は、8月に予定されている第2四半期決算発表となります。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。