米国4月の雇用者数11.5万人増、イラン戦争の衝撃をよそに予想を大幅に上回る

世界的なエネルギー危機が進行する中でも、4月の米労働市場は驚異的な回復力を示し、予想のほぼ2倍の雇用を創出した。

4月の米経済は、驚くほど好調な11.5万人の雇用増を記録し、失業率は4.3％で横ばいとなった。これは、現在進行中のイランとの戦争による経済的ショックにもかかわらず、労働市場が回復力を維持している兆候である。

オックスフォード・エコノミクスのマシュー・マーティン氏は、ベビーブーマーの退職と移民への取り締まりを挙げ、「失業率の上昇を抑えるために毎月必要な新規雇用数、いわゆる損益分岐点は現在ゼロに近い」と述べた。

4月の数値は、コンセンサス予想である6.5万人増を大幅に上回った。堅調な採用を牽引したのは、3.7万人の雇用を追加したヘルスケア部門と、3万人の新規枠を設けた運輸・倉庫部門であった。平均時給は3月から0.2％増、前年同期比で3.6％増と控えめな伸びにとどまり、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標に一致するペースとなった。

好調な雇用統計は、FRBの今後の進路を複雑なものにする。労働市場の底堅さは経済成長にとって明るい兆しである一方、中央銀行に対しては、経済がインフレ圧力を維持するのに十分なほど過熱している可能性を示唆しており、将来の利下げを遅らせる要因にもなり得る。FRBの次回の会合は6月に予定されており、今回の報告が意思決定プロセスにおける重要な要素となるだろう。

予想を上回る雇用統計は、厳しい世界的背景の中で発表された。2月下旬に始まったイランとの戦争は、歴史上最大規模の石油供給の混乱を引き起こしている。世界のエネルギーの5分の1が通過するチョークポイントであるホルムズ海峡をイランが封鎖したことで、米国のガソリン価格は1ガロンあたり4.50ドルを超える水準まで急騰している。

エネルギー価格のショックにもかかわらず、米国の消費者は、昨年の減税法案の結果として今春に支払われた多額の還付金によって支えられている。これにより裁量的支出が可能となり、企業は売上の伸びに対応して雇用を拡大する動機を得ている。

セクター間の乖離

しかし、採用状況は明確な乖離を見せている。ヘルスケアと小売が好調で、4月に合わせて5.9万人の雇用を追加した一方で、他のセクターは遅れをとっている。製造業はさらに2,000人の雇用を削減し、過去1年間で6.6万人の工場労働が失われた減少傾向が続いている。情報技術セクターも4月に1.3万人の職を削減した。

報告書で懸念される詳細は、不本意なパートタイム労働者の増加であった。経済的理由でパートタイムで雇用されている人、つまりフルタイムの仕事を希望しながらも見つからなかった人の数は、4月に44.5万人増加し、490万人に達した。

4月の雇用統計は、ヘッドラインは強力であるものの、米国経済の複雑な状況を映し出している。労働市場の回復力は、イラン戦争とエネルギー価格の高騰による影響が経済全体に及ぶ今後数ヶ月の間に試されることになるだろう。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。