耐久財受注の1.2%減少を受け米ドルが下落

火曜日の米ドルは、3月の耐久財受注が予想外に1.2%減少したことを受け、全面的に値を下げました。これはエコノミストによる0.5%増の予測を下回るもので、米国の製造業部門の健全性に対する懸念を煽る形となりました。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・バンス氏は、「これは経済の産業面が勢いを失っている明確な兆候であり、連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営を複雑にするものです」と述べ、「市場は現在、数ヶ月間にわたりドルを支えてきた『米国経済例外主義』というシナリオに疑問を投げかけています」と指摘しました。

ドル指数（DXY）は0.6%下落して103.50となり、ここ2週間余りで最大の単日下落率を記録しました。これを受けてユーロは0.7%上昇の1.0920ドル、英ポンドは0.5%上昇の1.2755ドルとなりました。日本円も買われ、トレーダーがドルのロングポジションを解消したことで、米ドル／円ペアは0.8%下落の149.80となりました。

期待外れのデータにより、FRBの次回の政策決定会合に注目が集まっており、先物市場では現在、6月までの利下げ確率を1週間前の25%から45%に引き上げて織り込んでいます。この急激な価格再形成は、今後発表されるインフレや雇用に関するデータも弱含んだ場合、ドルがより持続的な下落に直面する可能性があることを示唆しています。

ヘッドラインの数字の弱さは、輸送用機器の受注が3.4%と大幅に減少したことが要因です。通常変動の激しい輸送部門を除いた新規受注も、コンセンサス予想の0.4%増を下回るわずか0.2%増にとどまりました。企業の設備投資計画の先行指標として注目される、航空機を除く非国防資本財の受注は横ばいで、将来の設備投資にとって懸念すべき信号となりました。

地政学的緊張がボラティリティを助長

通貨トレーダーにとっての複雑さをさらに増す要因として、ドナルド・トランプ前大統領によるイランへの新たな脅迫を受け、市場は警戒を続けています。直接的な市場への影響は限定的ですが、こうした言動は地政学的リスクプレミアムを高め、安全資産を支える可能性があります。しかし、ドルの安全資産としての伝統的な役割は、国内経済への懸念によって試されており、不安定な取引環境を生み出しています。カナダドルは注目すべき例外で、堅調な原油価格に支えられ、米ドル／カナダドルは1.3550付近で比較的安定して推移しました。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を意図したものではありません。