ハンセン指数11%下落が商業不動産に圧力
香港のオフィスおよび小売不動産市場は、ハンセン指数が最近のピークから11%下落したことで、短期的に大きな圧力に直面しています。UBSの調査レポートによると、市場の低迷はIPO活動を減速させ、金融機関が拡大計画を凍結する原因となり、中環のオフィススペースの需要を直接的に弱めることが予想されます。同行は、この傾向を相殺するような大規模な資本流入の証拠はほとんど見られないと見ており、1ヶ月物HIBORの反発と香港ドルの為替レートが弱いレンジで推移していることを最近の資本流出の指標として指摘しています。
コスト上昇と観光業の低迷が小売セクターを打撃
小売不動産セグメントは、原油価格の高騰とドル高の複合的な影響を受けやすい状況にあります。これは、香港のペッグ制為替レートシステムを通じて香港に影響を与えています。UBSは、高額消費を行う宿泊客の減少を予測しており、昨年と比較して現地の消費が軟化すると予想しています。現地の消費者が価値を優先し、中国本土やオンラインでの消費が増加しているため、小売業者は潜在的な利益圧力に直面しています。結果として、UBSは、家主が稼働率を維持するために小売賃料を引き下げる必要があると見ています。
UBSは長江実業集団のような配当株へのシフトを推奨
このような環境において、UBSは投資家に対し、純現金ポジションを持ち、高い配当利回りと自社株買いの可能性がある不動産企業を優先し、防御的な姿勢を取るよう助言しています。同行は、長江実業集団 (01113.HK) に目標株価62香港ドルで「買い」評価を、信和置業 (00083.HK) に目標株価14.3香港ドルで「買い」評価を付与しました。その他の推奨銘柄には、太古地産 (01972.HK) と嘉里建設 (00683.HK) が含まれます。
逆に、UBSは高い評価額と純負債が増加している企業に対しては慎重な見方を示しています。同行は、新世界発展 (00017.HK) に目標株価4香港ドルで「売り」評価を付与し、恒基地産 (00012.HK) および新鴻基地産 (00016.HK) については「中立」評価を維持しており、成長見通しよりもバランスシートの強さを明確に優先する姿勢を示しています。