トランプ氏、ドイツ駐留米軍の削減を示唆 原油は4年ぶり高値

イラン問題を巡るワシントンとベルリンの対立深化が軍事的な再配置に発展する恐れがあり、原油価格は4年ぶりの高値を記録しています。

今週、トランプ大統領がドイツからの米軍撤退を示唆したことで、イラン政策を巡る大西洋両岸の対立が激化しました。これは、すでに4年ぶりの高値圏にある原油価格にさらなる不透明感をもたらしています。ドイツのメルツ首相との公然たる論争は、イランへの対応を巡る西側同盟内の根本的な相違を露呈させ、ホルムズ海峡封鎖の懸念で神経質になっている市場をさらに動揺させています。

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ドイツのメルツ首相は、イランが核兵器を持っても構わないと考えている。彼は自分が何を言っているのか分かっていない！」と非難しました。

この激しいやり取りは、メルツ首相がホワイトハウスに明確な戦略が欠けており、テヘランに「屈辱を与えられた」と批判したことから始まりました。トランプ氏はこれに対し、「米国は駐独米軍の削減の可能性を検討・精査している」と応じました。この動きは、NATOの兵力態勢に重大な影響を及ぼす可能性があります。こうした緊張を背景に、世界的な指標である北海ブレント原油は木曜日に一時1バレル＝126ドルを突破し、4年ぶりの高値を付けました [2]。

今回の紛争は、米国と欧州の戦略的優先順位の乖離を浮き彫りにしています。トランプ政権はイスラエルの支持を受け、核武装阻止に向けた「最大限の圧力」キャンペーンを継続しています。対照的に、ドイツなどの欧州同盟国は外交的解決を強調しており、ホルムズ海峡閉鎖による世界的な通商路の遮断を含む経済的な打撃に苦慮しています。

激化する大西洋両岸の緊張

両首脳の言葉の応酬は、ますます個人攻撃の様相を呈しています。トランプ氏はメルツ首相に対し、ドイツが「完全に無能」であったと主張するロシア・ウクライナ戦争を終わらせるために「もっと時間を割く」べきだと促し、「壊れた自国」を立て直せと突き放しました [2]。メルツ氏は、トランプ氏との個人的な関係は「良好」であると述べて鎮静化を図る一方、ホルムズ海峡の閉鎖がドイツに与えている経済的苦痛については明確な懸念を示しています [4]。

ピート・ヘグセス国防長官も議会で、米国の戦争努力を支援するために「協力しない」同盟国は「相応の報い」を受けることになると述べ、大統領の姿勢を支持しました [4]。こうした強硬な発言の一方で、米高官の一人は、トランプ氏にはまだ正式な撤退案は提示されておらず、ドイツは中東での米軍作戦に対して水面下で支援を続けていると指摘しています [2]。現在、ドイツには約3.4万人の米軍が駐留しています。

ホルムズ海峡の封鎖懸念で原油高騰

米海軍によるイランの港湾封鎖と、それに続くイランによるホルムズ海峡の妨害行為が世界のエネルギー供給の動脈を締め付けており、地縁政治的な摩擦が経済不安を増幅させています。国連のグテレス事務総長は木曜日、水路が早期に再開されなければ「世界恐慌の亡霊」が現れると警告し、事態は「刻一刻と劇的に悪化している」と述べました [2]。

紛争の経済的コストも明らかになりつつあります。国防総省は「エピック・フューリー（Operation Epic Fury）」作戦の費用を250億ドルと公表していますが、内部評価では24機のMQ-9リーパー無人機などの損失装備を含めると、実質的な費用は500億ドルに近いとされています [2]。こうした多額の支出が続く中、脆弱な停火状態にありながらも、トランプ大統領はイランに対する新たな攻撃計画の報告を受ける予定であると伝えられています [2]。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。