リップルCEOガーリングハウス、STRCが25％下落する中でセイラーのビットコイン手法を非難

ブラッド・ガーリングハウス氏は、マイケル・セイラー氏のレバレッジ型ビットコイン購入戦略を、暗号資産市場全体に悪影響を及ぼした「目先をそらすもの」と批判した。

リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、マイケル・セイラー氏のレバレッジ型ビットコイン・モデルを「金融工学」と批判し、それが市場全体に悪影響を及ぼしたと指摘。その証拠として、ストラテジー（Strategy）の優先株が額面を25％下回って取引されていることを挙げ、このアプローチは失敗していると述べた。

「金融工学は長期的な価値を生み出さない」と、リップル・ラボのCEOであるガーリングハウス氏は金曜日のCNBCインタビューで語った。「マイケル・セイラー氏のチームは本来取り組むべきことに集中しておらず、それが市場全体に悪影響を及ぼした」

批判の標的となったのは、ストラテジーのシリーズA永久ストレッチ優先株（STRC）だ。この銘柄は年11.5％の配当を支払い、額面約100ドル付近で取引されるよう設計されている。この株は木曜日に過去最低値を更新し、額面を26％下回る水準まで下落。ビットコインが5万9000ドルを下回ったことが背景にある。ストラテジーの普通株は金曜日に82ドル前後で終了し、2024年2月以来の低水準となった。

ストラテジーの資金調達エンジンへの圧力は強まっている。CryptoQuantはリポートで、同社はビットコイン購入を一時停止し、現金準備を再構築すべきだと指摘。STRCの配当を支えるクッションは、7年超のカバレッジから約14カ月分にまで縮小したと述べた。STRCが100ドルを下回って取引されると、ストラテジーが株式を発行してさらにビットコインを購入する仕組みが機能しなくなるため、同社は既にこれを停止している。

ガーリングハウス氏は、ストラテジーの手法に対する批判とビットコインそのものに対する見解は区別しており、最大の暗号資産に対しては強気な見方を維持していると述べた。「あらゆるデジタル資産の長期的な価値は、ユーティリティ（実用性）によって決まる」と同氏は語り、持続可能な価値は資本構造の最適化ではなく、現実世界でのユースケースから生まれると主張した。

ストラテジーは世界最大級の企業ビットコイン準備金を保有しており、平均購入価格は約1ビットコインあたり7万5600ドルだ。トークンがこの水準を下回って取引されているため、同社は130億ドル超の含み損を抱えている。同社の市場NAV（純資産価値倍率）は6月26日終値時点で0.99となり、経営陣が新株発行が株主に利益をもたらすための最低条件としている1.22を下回った。

Benchmark-StoneXのアナリスト、マーク・パーマー氏は、ストラテジーの資金調達エンジンは「機能不全」ではなく「効率性が低下した」状態だと主張し、STRCと完全に崩壊した資産との比較を退けた。

暗号資産を巡る哲学の衝突

暗号資産業界で最も著名な経営者2人の間の公の論争は、企業がデジタル資産をどのように蓄積すべきかを巡る溝の深まりを浮き彫りにしている。ガーリングハウス氏率いるリップルはXRPレジャーを運営し、トレジャリー（財務）の積み上げではなく、決済インフラの構築と企業パートナーシップに注力してきた。対照的に、セイラー氏のストラテジーはビットコインのトレジャリー企業としての地位を確立し、普通株や優先株の発行を通じてトークンを蓄積する戦略をとっている。

「単に金融工学を駆使してレバレッジをかけ、さらに借金をしてより多くのビットコインを買おうとするだけでは」とガーリングハウス氏は語り、その手法では持続可能な価値は生み出せないと述べた。

この批判は、ビットコインが2024年3月に付けた過去最高値の7万3000ドル超から下落し、5万9000ドルを下回って取引される中で行われた。暗号資産市場全体は数週間にわたり下落圧力に直面しており、トレーダーたちはマクロ経済指標や連邦準備制度（FRB）の政策を方向性の手がかりとして注視している。

※本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。