日経平均株価、中東情勢の緩和期待で史上初の6万2000円台突破

(P1) 木曜日の日本株式市場で、日経平均株価は史上初めて6万2000円台を突破しました。中東における地政学リスクの緩和期待から投資家心理が改善し、アジア市場全体の反発を牽引しています。

(P2) ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資調査部部長は、「中東情勢の沈静化は、安心感からの買い戻し（リリーフラリー）にとって格好の材料となった。ホルムズ海峡を巡る事態が悪化しないとの安堵感が広がった」と述べています。

(P3) 日経平均は一時前日比1.2％高の6万2145円まで上昇し、終値は6万2089円でした。東証株価指数（TOPIX）も0.9％上昇しました。上昇は幅広い銘柄に及び、特にハイテク株や製造業株が堅調でした。これは、ダウ工業株30種平均が600ドル急騰した前日の米国市場の力強い流れを引き継いだものです。

(P4) 今後の焦点は、この上昇が持続するかどうかに移っています。鍵となるのは、情勢緩和のシナリオが維持され、原油価格が抑制されることで、日本のような輸入依存型の経済が下支えされるかどうかです。円相場は1ドル＝155円20銭近辺と、やや円安方向に振れて推移しました。

地政学的な期待がラリーを後押し

木曜日のアジア市場は、投資家が中東緊張の緩和を期待し、ホルムズ海峡の封鎖懸念が後退したことで、強力な買い戻しから始まりました。日本市場が先導する形で日経平均が初の6万2000円超えを記録し、他のアジア諸国の株式指数も上昇しました。MSCIアジア太平洋株指数（日本を除く）は0.8％上昇しました。

また、米イラン間の交渉合意への期待もポジティブなセンチメントを支え、前日のニューヨーク市場を押し上げました。ダウ平均が600ドル上昇したほか、S&P 500種指数やナスダック総合指数も大幅高となりました。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。