メタ・プラットフォームズとマイクロソフトは4月29日に第1四半期予想を上回る決算を発表したが、株価は下落。マグニフィセント・セブンの2銘柄に希少な参入機会が生まれている。
メタ・プラットフォームズとマイクロソフトは4月29日に第1四半期予想を上回る決算を発表したが、株価は下落。マグニフィセント・セブンの2銘柄に希少な参入機会が生まれている。

メタ・プラットフォームズとマイクロソフトは4月29日に市場予想を上回る第1四半期決算を発表したが、投資家がAI支出計画に疑問を呈したことで、両銘柄は2026年に下落している。
「メタのAIインフラはコストセンターから収益化エンジンへと移行しつつある」とドイツ銀行のアナリストは指摘し、同社が外部にコンピューティング能力を販売する計画を明らかにした後、見方を転換した。
メタの第1四半期売上高は563億ドル(約8兆8000億円)で前年同期比33%増、営業利益率は41%に達した。同社は2026年の設備投資を最大1450億ドルと見込んでいる。マイクロソフトの第1四半期決算も予想を上回ったが、AI投資のリターンを見極めようとする投資家の姿勢を背景に、メタと同様に株価は下落している。メタの株価は過去12カ月の実績利益の約21倍、フォワードベースでは19倍で取引されており、売上高成長率が30%超であるにもかかわらず、ソフトウェアセクター全体と比較して割安である。
両銘柄の売り浴びせにより、投資家は米国の大手ハイテク企業2社を圧縮された倍率で購入できる一方、中核事業は引き続き強力なキャッシュフローを生み出している。メタの場合、倍率の再評価(リレーティング)への道筋は、コンピュート・アズ・ア・サービス(CaaS)転換がアンカーテナント(主要顧客)を獲得できるかどうかにかかっている。マイクロソフトの触媒は、アジュール(Azure)の加速と企業によるAI採用である。いずれのシナリオも、AI収益が直ちに顕在化する必要がなく、現在の株価を支えるものだ。
2つの決算上回り、2つの売り浴びせ
メタの第1四半期決算では、広告収入が33%増の563億ドルとなり、広告表示回数は19%増、広告単価は12%上昇した。同社のコア広告事業は2025年に2009億7000万ドルの売上高を上げ、営業利益率は41.4%だった。しかし、株価は593ドルと、50日移動平均の605ドル、200日移動平均の646ドルの両方を下回っている。
マイクロソフトの第1四半期もアジュールのクラウド成長とエンタープライズソフトウェア需要に牽引され、予想を上回った。同社株は決算上回りにもかかわらず2026年に下落しており、多額のAI設備投資プログラムを抱える銘柄を直撃したマグニフィセント・セブンの売り浴びせと軌を一にしている。「メタの中核事業だけで現在の株価を支えることができる」とモルガン・スタンレーのアナリストは述べ、同銘柄に対する見方を引き上げた。
バリュエーション圧縮が参入機会を創出
メタにはアナリストから57の買い推奨、6の保留、0の売り推奨が付与されており、コンセンサス目標株価は828.17ドルで、約40%の上昇余地を示唆している。同社株はフォワード利益の19倍で取引されており、30%超の売上高成長率にもかかわらず、ソフトウェア業界全体より割安である。
マイクロソフトも過去平均と比較して同様の割安水準で取引されており、短期的なAI収益化に対する市場の懐疑論を反映している。両社とも中核事業から年間数百億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しており、現在のバリュエーションに下限(フロア)を提供している。
今後の焦点
両銘柄の強気シナリオは単純な計算に基づく。すなわち、中核事業が現在の株価を支えるに十分な成長と収益性を備えており、AIインフラ投資が上振れの選択肢(アップサイド・オプショナリティ)を提供するというものだ。メタにとっては、コンピューティング能力を貸し出すクラウド事業が新たな収益源を追加する可能性がある。マイクロソフトにとっては、アジュールのAIワークロード成長がクラウド収益を加速させる可能性がある。
リスクは、AI支出がリターンを上回り続け、利益率とフリーキャッシュフローを圧迫することだ。メタの償却費186億ドルは、2025年の設備投資697億ドルを大きく下回っており、将来の利益に増大する負荷(ドラッグ)が吸収されることを意味する。マイクロソフトも同様の構図にある。
投資家にとって、現在の状況は希少な組み合わせを提供している。すなわち、2つの支配的なプラットフォーム企業が歴史的な倍率を下回って取引される一方、中核収益は拡大を続けているというものだ。次のメタの触媒は第2四半期決算で、同社は580億〜610億ドルの売上高を見込んでいる。マイクロソフトの場合、7月期決算でアジュールのAIワークロードが加速しているかどうかが明らかになる。いずれの結果も、これらの銘柄は実際の収益力ではなく失望に対して値付けされているというテーゼを裏付けるものだ。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。