KOSPI急落6%、グリーンスパン元FRB議長死去でアジア市場に動揺

韓国のKOSPI総合株価指数は火曜日に日中6%急落し、2020年3月以来の最大の単日の値下がりとなった。100歳で死去したアラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会（FRB）議長の死が、アジア株式市場全体でリスク回避の動きを引き起こした。

1987年から2006年まで米国中央銀行を率いたグリーンスパン氏は、月曜日にパーキンソン病の合併症で死去したと、妻のアンドレア・ミッチェル氏が明らかにした。同氏の18年半に及ぶ在任期間には1997～1998年のアジア通貨危機が含まれており、その際FRBは米国の銀行に対し韓国向け短期融資のロールオーバーを促すことで韓国経済の安定化に貢献した。この経緯から、今回の死去は、今なお当時の危機の制度的な傷跡を抱える地域市場にとって重要な出来事となった。

KOSPIの6%の日中下落は他のアジア主要指標を上回るもので、トレーダーらは韓国経済の世界需要に対する輸出依存度の高さと、不確実性が高まる時期の資本流出の脆弱性を指摘した。この売りは韓国ウォンの下落と同時に発生し、エネルギー輸入と半導体輸出に大きく依存する韓国経済にさらなる圧力をかけた。

グリーンスパン氏は在任中、「オラクル（予言者）」や「マエストロ（巨匠）」として広く称賛され、1991年3月から2001年3月までの10年にわたる米国史上最長の経済拡大期を監督した功績が評価された。この期間中、失業率は1970年以来初めて4%を下回る水準まで一時的に低下した。1970年代に米国経済を悩ませたインフレは、同氏の議長任期中、顕著に沈静化したままであった。しかし、2008年の金融危機後、同氏の評判は大きく損なわれた。批評家らは、同氏の緩和的な金融政策と、監督の緩い金融市場への信頼が、米国の銀行システムをほぼ崩壊させた住宅バブルを加速させたと非難した。グリーンスパン氏は後に、銀行が自らを規制できると想定したことは「誤りだった」と認めた。

同氏の危機管理能力は、その在任期間の早い段階で試された。1987年8月の就任からわずか2カ月後、ダウ工業株30種平均は10月19日のブラックマンデーに22.6%急落した。グリーンスパン氏は、FRBは必要な流動性をすべて供給するとウォール街に約束することで冷静さを回復させた功績が認められた。この介入手法——市場ストレス時の断固たる介入——は、世界各国の中央銀行の危機対応のひな型となった。

アジア市場にとって、グリーンスパン時代は二重の遺産を残している。同氏のFRBによる1997年危機への対応——タイへの緊急融資の手配や韓国債務のロールオーバー——は、地域の金融安定における米国の関与を深めた。しかし、その後に続いた緩和的な金融政策は、地域の好況・不況サイクルを増幅させた資本フローの一因ともなった。同氏の100歳での死去は、中央銀行の権力とその限界についての議論を再燃させており、この議論は特に1997年の危機の矢面に立った新興市場において共鳴を呼んでいる。

火曜日のKOSPIの下落は、グリーンスパン氏の死去への反応だけでなく、世界経済見通しに対する根深い不安を反映している。韓国の輸出依存型経済は、最大の貿易相手国である中国と米国からの需要減退に対して特に脆弱である。韓国銀行（中央銀行）は、インフレを抑制しながら成長を支えるという、グリーンスパン氏自身が長い在任期間中に手掛けた難題に直面している。1996年12月に同氏が発し、市場を震撼させた有名な「 irrational exuberance（非合理的な熱狂）」という警告は、中央銀行のコミュニケーションそのものが市場を動かす力となり得ることを思い起こさせる。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。