要点:
- 日銀による早期利上げへの懸念から、10年債利回りは1ベーシスポイント上昇し2.415%となりました。
- 米国債価格の下落と、米・イラン間の衝突による原油価格の高騰が日本国債の圧迫要因となっています。
- NABのチーフエコノミストによると、ほとんどの中央銀行にとって「インフレと成長のトレードオフ」が悪化しています。
要点:

原油高が日銀の早期利上げを強いるとの懸念が広がる中、指標となる10年債利回りが1ベーシスポイント上昇して2.415%となるなど、日本国債利回りはまちまちの展開となりました。
NABのグループ・チーフエコノミスト、サリー・オールド氏は解説の中で、「紛争を受けて、ほとんどの中央銀行にとって『インフレと成長のトレードオフ』が悪化しているようだ」と述べました。
日米の債券市場は連動して動くことが多いため、昨晩の米国債価格の下落が日本国債の圧迫要因となっています。2年債利回りはトレンドに逆行して0.5ベーシスポイント低下の1.365%となりましたが、10年債利回りは上昇しました。この動きは、原油価格を高止まりさせ、世界のインフレ見通しを複雑にする恐れがある米・イラン間の衝突に対する投資家の不安を反映しています。
地政学的な緊張が長引けばエネルギーコストの高止まりが続く可能性があり、日銀はインフレ抑制のために金融引き締めを余儀なくされる可能性があります。そのような動きは日本国債価格にとって弱材料(利回り上昇要因)となり、為替市場でも円高方向への大幅な調整を引き起こす可能性があります。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。