米イ交渉に進展、一方でホルムズ海峡の紛争により石油の21%に依然としてリスク

米イ間の紛争解決に向けた外交努力が再開され、一部の相違点は解消されたものの、イランの濃縮ウラン在庫とホルムズ海峡の支配権を巡る重大な争いが依然として市場のボラティリティを煽っている。世界の石油供給の約21％を担う重要な大動脈である同海峡は、パキスタンとカタールが仲介する交渉において、引き続き対立の中心点となっている。

「一定の進展はあった。それを誇張するつもりも、過小評価するつもりもない」と、マルコ・ルビオ米国務長官はスウェーデンで開催されたNATO会議後、記者団に語った。「まだやるべきことは残っている。目標には達していないが、そこに到達することを願っている」

この不確実性を受け、金曜日の原油価格は上昇した。一方、投資家が交渉進展の見通しを精査する中で、米ドルは6週間ぶりの高値圏で推移した。イラン外務省のエスマイル・バゲイ報道官は、米国との相違は依然として「深く重大」であると示唆し、外交には「時間が必要だ」と警告した。

かかっているのは世界のエネルギー供給の安定であり、中東における紛争拡大のリスクである。合意に至らなければ、2月28日に始まった敵対状態に逆戻りする可能性がある一方、合意が成立すれば原油価格が下落し、市場に蓄積された地政学リスク・プレミアムが低下する可能性がある。

仲介工作が激化

パキスタンとカタールは、主要な仲介者としての役割を強化している。交渉に詳しい関係者によると、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥が金曜日、ワシントンからのメッセージを携えてテヘランに到着した。同氏の訪問は、パキスタンのモシン・ナクビ内相とイランのアッバス・アラグチ外相による2度目の会談に続くものである。別途、地域屈指の仲介者であるカタールも、溝を埋めるべく独自の交渉団をテヘランに派遣した。

今週初めに仲介者に提出されたイランの提案は、段階的な制裁解除、凍結資産の返還、戦争損害への賠償と引き換えに、ホルムズ海峡を再開することを提示しているとされる。テヘランはまた、核計画に関するあらゆる議論の延期を求めている。

ホルムズ海峡の通航料とウラン在庫が引き続き難航点に

交渉を頓挫させる恐れのある2つの大きな障害がある。1つ目は、提案されている「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を通じてホルムズ海峡を通過する船舶の交通を管理し、通航料を徴収するというイラン側の要求である。米国はこれを断固として拒否した。「イランは課金システムを構築しようとしている。世界にそれを受け入れるべき国など一つもない」とルビオ氏は述べた。

この動きは周辺諸国からも強い反発を招いている。バーレーン、クウェート、カタール、サウジアラビア、UAEの湾岸5カ国は、国際海事機関（IMO）に公式文書を送り、イランの計画は金銭的利益のために水路を支配しようとする試みであると警告した。

2つ目の大きな壁は、イランの高濃縮ウラン在庫の行方である。米国は同物質を国外に搬出することを要求しているが、イランはこれまでのところこの条件を拒否している。イラン政府高官2人がロイターに語ったところによると、最高指導者アヤトラ・モズタバ・ハメイニ氏が、在庫を国外に送らないよう当局者に自ら指示したという。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を構成するものではありません。