イラン、停戦に向けた7つの要求を提示　米国は軍事攻撃を一時停止

イランは米国に対し、世界のエネルギー市場を混乱させている6週間にわたる紛争の終結を目指した、包括的な要求を網羅する新たな合意案を提示しました。

イランは、全戦線での戦争終結、地域からの米軍撤退、戦争被害に対する完全な賠償を含む、少なくとも7つの主要な要求を盛り込んだ新たな和平案を米国に正式に提示しました。パキスタンの仲介者を通じて提出されたこの提案は、トランプ前米大統領が湾岸諸国の要請を受けて計画していた対イラン軍事攻撃を一時停止したことを明らかにした直後に行われ、現在の停戦状態の脆弱性を浮き彫りにしています。

「対話は降伏を意味しない」と、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は声明で述べました。「イラン・イスラム共和国は尊厳と権威を持ち、国家の権利を維持しながら対話に臨んでおり、いかなる状況下でも国民と国家の法的権利から退くことはありません」

この緊迫した交渉は、世界の市場、特にエネルギー分野に大きなボラティリティをもたらしています。4月8日以来の不安定な停戦により大規模な戦闘は抑制されていますが、米中央軍によると、米国がイランの港に実施している海上封鎖により84隻の船舶が航路変更を余儀なくされ、4隻が航行不能になっています。これに対抗してイランは、世界の石油消費量の約21%が通過する戦略的要衝であるホルムズ海峡を事実上閉鎖し、通行管理のための新たな当局の設置を発表しました。

合意が成功すれば海峡の再開と原油価格の下落が期待されますが、失敗すれば紛争がさらに激化する恐れがあります。トランプ氏は日曜日、テヘランに対して「時間は刻々と過ぎている」と警告しました。結果は、イランの包括的な要求と、核開発の制限に焦点を当てているとされる米国の主張との間の大きな隔たりを埋められるかどうかにかかっています。

イランの要求がエスカレート

ガリババディ外務次官が詳細を説明したイランの新しい提案は、以前の交渉内容を大幅に拡大させたものです。中心的な要求には、2月28日の米イスラエルによる空爆後に始まった戦争の完全な停止と、イスラエルによるレバノンでの軍事作戦の停止が含まれています。

財政面では、テヘランは米国の全制裁の解除、数百億ドルに上る凍結資産の放出、および戦争被害への賠償を求めています。イランの高官がロイター通信に語ったところによると、米国は凍結資金の4分の1の放出にしか同意していないとのことです。さらにイランは、長年の戦略的目標である周辺地域からの全米軍の撤退を主張しています。

これは、イランを単一の核施設に制限し、高濃縮ウランを米国に移送することに焦点を当てているとされる米国の5項目のリストとは対照的です。イランのメディアは米国の条件を「過大」と表現し、米国は「具体的な譲歩を何も示していない」と述べています。

米国は敵対行為の再開を示唆

交渉が続く一方で、軍事行動再開の脅威も大きくのしかかっています。トランプ氏は月曜日、軍に対し「受け入れ可能な合意に達しない場合、即座にイランへの全面的な大規模攻撃を開始できるよう準備せよ」と指示したことを明らかにしました。

同氏は、合意が可能であると信じるカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の首脳陣からの要請を受け、これまで公表されていなかった攻撃を一時停止したと述べました。トランプ氏は記者団に対し、「徹底的に爆撃することなく解決できるなら、それに越したことはない」と語りました。

イランの軍司令官らは強気な姿勢を崩しておらず、ハータム・アル・アンビヤ合同司令部は、軍は「引き金を引く準備ができている」とし、いかなる新たな攻撃に対しても「強力かつ広範囲に」反撃すると表明しました。仲介に関与したパキソタンの情報筋は、双方が「常にゴールポストを動かしている」と指摘し、交渉は困難であり「時間があまり残されていない」と述べています。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスを構成するものではありません。