イミュニティ・バイオ、株価21%急落を受け証券訴訟に直面

(P1) 米国食品医薬品局（FDA）からの警告を受け、2026年3月24日に株価が21.12%下落したことを受けて、イミュニティ・バイオ（ImmunityBio, Inc.）に対して証券集団訴訟が提起されました。

(P2) カリフォルニア州中区連邦地方裁判所に提出された訴状では、「被告は重大な虚偽および／または誤解を招く記述を行い、会社の事業、運営、および見通しに関する重要な事実を開示しなかった」と主張されています。

(P3) この訴訟は、2026年1月19日から2026年3月24日の間にイミュニティ・バイオの証券を購入した投資家を対象としています。今回の措置は、同社の主力薬「Anktiva」のプロモーション資料が「虚偽または誤解を招く」ものであるとするFDAの警告書を受けたものです。このニュースを受けて、イミュニティ・バイオの株価は1.98ドル下落し、1株あたり7.42ドルで取引を終えました。

(P4) Bernstein Liebhard LLPやKessler Topaz Meltzer & Check, LLPを含む複数の法律事務所によって発表されたこの訴訟は、2026年5月26日のリード・プランティフ（筆頭原告）への申請期限を前に、株主の請求を統合するものです。

訴訟の核心は、イミュニティ・バイオの執行会長であるパトリック・スン・シオン氏によるAnktivaに関する主張にあります。FDAの書簡は、同薬が「すべてのがんを治癒し、予防さえできる」という声明を具体的に引用しており、当局は、そのような配布は連邦食品・医薬品・化粧品法に違反すると判断しました。

Kaplan Fox & KilsheimerやThe Rosen Law Firmを含む複数の法律事務所が、損失を被った投資家に対して弁護士に相談し、集団訴訟に参加するよう促す通知を公開しています。この事件は「Douglas v. ImmunityBio, Inc.」（事件番号：2:26-cv-03261）と冠され、同社とその役員がAnktivaの能力を実質的に過大評価したと主張しています。

これらの法的措置は、損害賠償や訴訟費用の可能性に直面しているイミュニティ・バイオにとって大きな不確実性を生み出しています。リード・プランティフ選定の結果が、同社に対する訴訟の今後の方向性を決定することになります。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。