香港株、2.3%下落　FRBのハト派シグナルでアジア市場に波紋

香港株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的なシグナルがアジア市場に波及し、数週間で最悪のセッションを記録した。

ハンセン指数は18日、2.27%下落の23,759.8で終了。FRBが追加利上げの可能性を示唆したことを受け、世界的な売りに追随する形となった。

MarketWatchによると、FRBのケビン・ウォーシュ議長は、中央銀行が経済見通しの変更を予定していると述べ、インフレとの戦いを継続する必要性を強調した。CMEのデータによれば、FRBファンド先物が織り込む12月までの利上げ確率は77%に上昇し、会合前から急激に跳ね上がった。

ハンセンテック指数は2.04%下落の4,574.05。高金利長期化観測がバリュエーションを圧縮する中、ハイテク株とグロース株が下落を主導した。香港市場の売りはウォール街の弱気を反映したもので、S&P500種株価指数は1.21%下落の7,420.10、ナスダック総合指数は1.34%下落の26,021.66となった。ダウ工業株30種平均は0.98%下落の51,492.55。シカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー指数（VIX）は12.37%急騰の18.44となり、投資家の不安が急激に高まり、ここ数セッションで最高水準を記録した。

香港の投資家にとって、今回の売りは、香港ドルが米ドルにペッグされている以上、米国の金融政策に対する市場の感応度の高さを示している。香港金融管理局（HKMA）は通常、為替ペッグを維持するためにFRBの金利政策に連動するため、米国の金利上昇はそのまま香港の金融環境引き締めにつながる。次の試金石は7月29〜30日に開催されるFRBの次回金融政策会合であり、市場はウォーシュ議長からのさらなるタカ派シグナルに注目している。

クロスアセットへの波及

下落は株式市場にとどまらなかった。金は1.09%下落の1オンス当たり4,333.50ドル、原油は1.82%下落の1バレル当たり75.39ドルと、トレーダーらが金融引き締めの経済成長への影響を織り込んだ。中国本土では上海総合指数が0.42%下落の4,090.94と小幅に下げた一方、日本の日経平均株価は1.65%上昇の71,052.30と、域内のトレンドに逆行した。このパフォーマンスの差は、金融政策の枠組みや為替相場制度が異なる市場が、FRBのシグナルに対してそれぞれ異なる反応を示すことを浮き彫りにしている。日本の緩和的な金融政策の継続が緩衝材となった一方、ドルペッグ制をとる香港にはそれが欠如している。

何が問題か

ハンセン指数とハンセンテック指数がともに2%超下落したことは、セクター別の資金移動ではなく、幅広い売り圧力を示している。香港の对外依存度の高い市場は、金利差に迅速に反応して資本が流出入するため、FRBの引き締めに特に脆弱である。今回の売りはまた、米国のインフレ率がエネルギーコストを主因に3年ぶりの高水準である4.2%に達したタイミングで発生しており、FRBに引き締め姿勢維持の圧力を強めている。香港上場企業、特にハイテクセクターや不動産セクターの企業にとって、米国の高金利は資金調達コストの増加とバリュエーション倍率の圧縮に直接つながる。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。