Key Takeaways:
ドイツ2年国債利回りは今週、13.8ベーシスポイント（bp）上昇して2.547%に達しました。米国とイランの緊張激化による原油価格ショックを受け、投資家が欧州中央銀行（ECB）の政策の先行きを再評価したことが要因です。
INGのエコノミストはリポートの中で、「ホルムズ海峡の封鎖が長引くほど石油ショックは深刻になり、北海ブレント原油が80ドル台かそれ以下で取引されるという観測は遠のくだろう」と指摘しました。エネルギー価格の急騰はインフレ期待に直結しており、世界中の中央銀行の見通しを複雑にしています。
金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは、週間のピークに近い2.617%で引け、1カ月超で最大の週間上昇幅を記録しました。対照的に、ドイツ10年債利回りは3.4ベーシスポイントの緩やかな上昇にとどまり2.994%となりました。これにより、注目される2年債と10年債の利回り格差（スプレッド）は10.4ベーシスポイント縮小し+44.5ベーシスポイントまでフラット化。短期的なインフレと潜在的な成長ショックへの懸念の高まりを示しています。債券市場の再値決めが株価の重石となり、欧州株式市場は下落、金曜日のユーロ・ストックス50指数は0.84%下落しました。
短期債の急激な再値決めは、市場がよりタカ派的なECBを警戒していることを示唆しています。新たなインフレの波に対抗するため、予定されていた利下げの延期や規模縮小を余儀なくされる可能性があります。スワップ市場のデータ（検索結果[3]による）では、4月30日の次回理事会でECBが25ベーシスポイントの利上げを行う確率はわずか8%と織り込まれていますが、これは数週間前までの利下げ期待から大きくシフトしています。
ドイツ短期債売りの主な要因は原油価格の急騰でした。報道によると、イランがホルムズ海峡を封鎖し、米軍がイラン船籍の船舶を拿捕したことを受け、WTI原油先物は5%以上急騰しました。これらの展開は事態沈静化の希望を打ち砕き、世界的なエネルギー供給の長期的な混乱に対する懸念を高めました。
インフレ懸念は、地域の経済指標によっても強まりました。ドイツの3月生産者物価指数（PPI）は前月比2.5%上昇し、3年超で最大の上昇率となり、予想の1.4%を大幅に上回りました。同時に、4月のドイツIfo企業景況感指数が約6年ぶりの低水準となる84.4に低下するなど、企業の景況感も悪化しました。
こうした動きは、紛争開始以来、不安定になっていた従来の資産間相関を打破しました。ステート・ストリートのマクロ戦略責任者、マイケル・メトカーフ氏によると、今回の状況は「インフレショックであると同時に、潜在的な成長ショックでもあったため、債券市場にとって厳しい試練となった」といいます。ドイツ2年債利回りと欧州株の1カ月移動相関は大幅なマイナスに落ち込み、5年平均から急激に反転しています。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。
