原油価格44％暴落でインフレ沈静化、FRB議事録で利上げ経路が焦点に

投資家は、ケビン・ウォーシュFRB議長の下で初となる連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を精査し、原油価格急落の中で中央銀行の予想外にタカ派的な姿勢が維持できるかどうかの手掛かりを探る。

FRBは水曜日、ウォーシュ議長就任後初のFOMC議事録を公表する。ブレント原油が5月の高値から44％急落しインフレ圧力が緩和する中、投資家は金利政策をめぐる意見の相違を探ることになる。

JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、プリヤ・ミスラ氏は「議事録では、タカ派的な傾きがコンセンサスだったのか、それともエネルギーコスト低下に伴い軟化する可能性のある中核メンバーによって主導されたのかが明らかになるだろう」と述べた。

FRBは6月17～18日の会合で、政策金利を5.25～5.50％に据え置いた。市場はこの決定を予想外にタカ派的と解釈した。それ以降、ブレント原油は供給懸念の緩和と米イラン停戦合意を受け、5月の4年ぶり高値126ドルから1バレル約70ドルに下落した。6月の雇用統計が弱含んだことで引き締めの緊急性はさらに後退し、S&P500種株価指数は約1.5％反発している。

議事録が重要なのは、ECBフォーラムで「緩和的な政策を期待する者を失望させる」と述べたウォーシュ氏が、内部の議論をどのように導くのかを初めて垣間見る機会となるからだ。LSEGの計算によると、OIS（翌日物金利スワップ）市場は年末までの利上げ確率を約30％と織り込んでおり、雇用統計前の45％から低下している。2年国債利回りは、会合後のピークから12ベーシスポイント低下し4.18％となっている。次回のFOMCは7月29～30日に開催される。

6月会合は、同月に宣誓就任したウォーシュ氏のデビュー戦となった。投資家は議事録で、投票の分裂や、原油価格急落がインフレ見通しをどう変える可能性があるかについての議論を精査することになる。FRBが最も重視する物価指標であるコアPCE（個人消費支出）デフレーターは、24カ月連続で2％の目標を上回っている。

FRBがこれに匹敵する商品主導のディスインフレに直面したのは、2014年後半に原油が50％暴落し、その後の12カ月間利上げが停止された時が最後だった。当時のイエレン議長はインフレ期待の低さを理由に、2015年12月まで金利をゼロ近辺に維持した。

原油急落が金利議論を一変

原油安のスピードはトレーダーを驚かせている。12カ月物のブレント原油先物は約68ドルで取引されており、スポット価格をわずかに上回る水準にとどまっている——フラットなカーブは当面の供給が潤沢であることを示している。年初に記録的な取り崩しが行われた後、世界の在庫は補充が必要となっている。OPEC+は日曜日に8月の生産目標について協議する予定で、複数の加盟国が追加増産を求めている。

FRBにとっての課題は、エネルギーコストの低下がコアインフレに十分早く波及し、利上げ休止を正当化できるかどうかだ。ウォーシュ氏はシントラフォーラムで、2％目標への「確固たるコミットメント」を維持すると述べ、緩和の余地は限定的であることを示唆した。

NATOと企業決算が追加の逆風に

議事録以外にも、市場は多忙な週を迎える。NATO首脳は7月7～8日にアンカラで会合を開き、GDP比5％の国防費目標達成に向けた進展を示すよう圧力を受けている。トランプ米大統領は同盟からの脱退を脅かしており、地政学的な不確実性が加わっている。

第2四半期の決算シーズンは、ペプシコとデルタ航空の報告で幕を開け、消費者動向に関する初期のシグナルが提供される。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は水曜日に金利決定を発表する予定で、投資家はオーストラリアに追随して利上げに踏み切ると予想している。IMF（国際通貨基金）は、原油価格ショックによりニュージーランドの景気回復が遅れていると指摘した。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。