Key Takeaways
- CLSAは小米(シャオミ)の目標株価を45香港ドルから41香港ドルに引き下げましたが、投資判断は「アウトパフォーム」を維持しました。
- 同証券は、小米の2026年第1四半期の売上高が前年同期比10.7%減少し、調整後EBITは41%急落すると予測しています。
- メモリコストの急騰とスマートフォン出荷台数の19%減が、この弱気な見通しの主な理由として挙げられています。
Key Takeaways

CLSAは、コスト上昇と売上鈍化により2026年第1四半期の収益が大幅に減少すると予測し、小米(シャオミ、01810.HK)の目標株価を45香港ドルから41香港ドルへ引き下げました。
CLSAはリポートの中で「マクロ経済の課題は2026年も続く」と述べ、小米が成長を牽引するためにプレミアム化戦略と海外展開を加速させる一方、研究開発とAIへの投資を継続すると指摘しました。
同証券は、総売上高が前年同期比10.7%減の994億人民元、調整後EBITが41%減の65億人民元に急落すると予想しています。スマートフォンの出荷台数は、中国での35%減が響き、19%減の3,380万台に落ち込む見通しです。
今回の下方修正は、スマートフォンの平均販売価格(ASP)が約8%上昇して1,308人民元になると予想されるものの、収益性が圧迫されている状況を反映しています。また、CLSAは2026年と2027年の調整後純利益予想をそれぞれ15%と12%引き下げました。
リポートでは、売上高ベースで前年同期比13%減の443億人民元になると予測されるスマートフォンの出荷台数の広範な減少について詳しく説明しています。CLSAが引用したIDCのデータによると、世界出荷台数の19%減は、中国での35%縮小、インドでの6%減、その他の地域での13%減が主導しました。
CLSAはこの大幅な減少の原因をメモリコストの急騰に求めており、これにより小米は採算の取れないローエンドモデルを削減することになりました。これにより混合平均販売価格は上昇する見込みですが、スマートフォンの売上高総利益率は9.7%前後と低い水準にとどまると予測されています。
スマートフォン以外では、同社のAIoT(AI技術を活用したモノのインターネット)の売上は、前年の高い比較基準の影響を受けました。電気自動車(EV)事業も、政府補助金の削減や消費者関心の低下という逆風に直面しました。
目標株価の引き下げは、持続的なマクロ経済の逆風と部品コストの上昇を乗り切る小米の能力に対するアナリストの懸念を示しています。投資家は、同社のプレミアム化戦略が従来のスマートフォン事業の数量減少をうまく相殺できるかどうか、次回の決算報告を注視することになるでしょう。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。