中国の住宅価格下落が深刻化、3月のデータで3.3%の低下を記録

(P1) 中国の住宅市場の低迷は3月に一段と深刻化しました。公式データによると、ほとんどの都市ランクで価格下落が加速しており、政府の支援策がこの重要セクターをいまだ安定させられていないことが浮き彫りとなりました。二線都市の新築住宅価格は前年同月比で3.3%下落し、前月よりも下落ペースが速まっています。

(P2) ドラゴン・キャピタル・エコノミクス（Dragon-Capital Economics）のシニアエコノミスト、デビッド・チャン氏は、「今回のデータは、不動産セクターが依然として中国経済の最大の重荷であり、早期の回復は見込めないことを裏付けている。数回にわたる刺激策にもかかわらず、供給過剰と買い手の不信感という根本的な問題は、特に地方都市において解消されていない」と述べています。

(P3) 国家統計局（NBS）が火曜日に発表したところによると、一線都市の価格は前年同月比で2.2%下落し、2月の下落幅を維持しました。上海が3.7%の価格上昇を記録し逆行高となった一方で、深セン（-5.5%）、広州（-4.7%）、北京（-2.1%）など他の主要拠点は大幅な下落となりました。三線都市の下落率は前年同月比4.0%で横ばいでした。

(P4) 中国のGDPの相当部分を占める不動産市場の根強い弱さは、政府の経済成長目標に対して重大なリスクとなります。この低迷は、個人消費の抑制、不良債権の増加を通じた金融システムへの圧力強化、そして全体的な経済モメンタムの鈍化を招く恐れがあり、中国の建設需要に依存する世界のコモディティ市場へも波及効果を及ぼす可能性があります。

主要都市における乖離

上海の不動産市場の相対的な強さは、深センや広州といった他の一線都市で見られる顕著な弱さと鋭い対照をなしています。この乖離は、地方の経済力や政策の実施状況が重要な役割を果たす、断片化された市場の現状を浮き彫りにしています。しかし、全体的なトレンドは依然として収縮傾向にあります。二線都市の下落幅が0.2ポイント加速したことは、これらの都市圏が地域成長の主要な原動力であるだけに、特に懸念されます。

政策の逆風

中国政府は、住宅ローン金利の引き下げや購入制限の緩和など、住宅市場を下支えするための一連の措置を講じてきました。しかし、これらの政策はこれまでのところ意味のある回復をもたらすには至っていません。現在の低迷は、信頼を回復し大量の売れ残り在庫を解消するために、より積極的で的を絞った刺激策が必要であることを示唆しています。中国人民銀行（PBoC）は、経済の支援と、不動産セクターの無秩序な崩壊の防止という、難しいバランス調整を迫られています。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。