重要ポイント
- 英中銀の金融政策委員会(MPC)は、8対1の賛成多数で主要金利を3.75%に据え置くことを決定しました。
- 発表を受けて、英ポンドは対ドルで1.35ドルの水準を上回りました。
- 当局者は、中東で続く紛争に伴うエネルギー価格の不透明感から、深刻なインフレリスクがあると警告しました。
重要ポイント

英中銀(BoE)が主要政策金利を3.75%で据え置いたことを受け、英ポンドは対ドルで1.35ドルを上回る水準まで急伸しました。一方でBoEは、今後の政策はイランでの紛争による経済的影響次第であると警告しています。
BoEは声明で、「これを達成するために必要な政策スタンスは、ショックの規模と持続期間、そしてそれが経済にどのように波及するかに依存する」と記しました。
金融政策委員会(MPC)では、8対1の賛成多数で現状維持が決定されました。なお、1名の委員は25ベーシスポイント(bp)の利上げを支持しました。今回の据え置きは、英国の消費者物価インフレ率が3.3%に達する中で決定されました。中銀は、エネルギーコストの経済への転嫁に伴い、インフレ率がさらに上昇する可能性が高いと警鐘を鳴らしています。
今回の決定は、インフレ上昇と景気減速のバランスを取るという中央銀行の課題を浮き彫りにしています。BoEは、価格および賃金設定におけるいかなる「重大な二次的影響」も抑制する必要があると述べており、インフレ圧力が持続する場合にはタカ派的なバイアスを維持することを示唆しました。
中銀は、紛争開始後に急騰した世界のエネルギー価格を直接制御することはできないものの、このショックが国内のインフレ期待に定着しないよう政策を設定すると認めました。指標となる北海ブレント原油先物は依然として高値圏にあり、英国の消費者や企業にとってのコスト増につながっています。
当局者は、労働市場に緩和の兆しが見られることや、紛争勃発以降の金融環境の引き締まりが時間の経過とともに価格圧力を封じ込めるのに役立つ可能性があると指摘しました。しかし、委員会は中期的にはインフレ率を持続的に2%の目標に戻すために「必要に応じて行動する用意がある」と強調しました。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。