韓国の裁判所、Bithumbへの6ヶ月間の業務停止処分に執行停止を決定

ソウルの裁判所は、仮想通貨取引所Bithumbに対し、6ヶ月間の業務一部停止処分に対する差し止め命令を下しました。これにより、665万件におよぶマネーロンダリング防止（AML）違反の疑いを理由に同国の金融当局が課した大規模な制裁措置は一時的に停止されます。

ソウル行政裁判所のコン・ヒョンジン裁判官は木曜日の判決で、「これらの業務のみに対する制限でも、新規顧客の獲得に困難が生じることが予想される」と述べ、取引所間の取引や外部への資産送金は取引所の核心的な機能であると指摘しました。

韓国のマネーロンダリング防止機関である金融情報分析院（FIU）は、3月に停止処分と368億ウォン（約2460万ドル）の罰金を科しました。当局の調査では、355万件の顧客本人確認義務違反と、未登録の海外仮想通貨事業者との取引を含む制限対象取引の遮断に失敗したケース304万件が指摘されていました。新規ユーザーへの主要サービスの提供を禁止するこの停止処分は、3月27日に開始される予定でした。

裁判所のこの決定は、規制圧力の高まりと新たな競争への準備を迫られている韓国最大級の取引所であるBithumbにとって、重要な救済となります。裁判官は特に、「上場企業や登録された専門投資法人」が近く仮想通貨市場に参入できるようになることを踏まえ、停止処分は「Bithumbがこれらの新規顧客を確保する能力に必然的に悪影響を及ぼす」と明記しました。この執行停止は、本案の最終判決が出るまで有効となります。

Bithumbの法的対抗は、FIUの制裁に反発する韓国の仮想通貨取引所の広範な傾向の一環です。同様のケースでは、Upbitの運営会社であるDunamuが4月、明確な規制指針の欠如を理由に、業務一部停止処分を取り消す行政判断を勝ち取っています。FIUはCoinone（コインワン）に対しても制裁を課しており、同社も法廷で制裁を争っています。

今回の判決は、Bithumbにとって困難な時期を経て下されました。今年2月、同取引所はキャンペーンイベントにおいて、62万ウォンではなく誤って62万ビットコイン（当時の価値で約430億ドル）をユーザーに付与したことで、厳しい監視の目にさらされました。この事件を受け、国会議員らは取引所の内部統制の弱点を見抜けなかったとして規制当局を批判しました。また、Bithumbは海外プラットフォームとのデータ共有慣行に関して、個人情報保護委員会による別個の調査を受けているとも報じられています。

2014年に設立されたBithumbは、金融委員会（FSC）の一部である金融情報分析院の監督下で運営されています。同取引所は、進行中の法的手続きにおいて自らの立場を「誠実に説明する」予定であると述べています。

この記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスを構成するものではありません。