主なポイント:
- 5月の非農業部門雇用者数は17万2000人増加し、コンセンサス予想の8万5000人を2倍以上上回る
- ビットコインは下落を拡大、トレーダーが米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ確率を再評価
- 失業率は4.3%で横ばい、労働市場の底堅さが引き続き示される
主なポイント:

ビットコインは、5月の米雇用者数が予想の8万5000人を2倍以上上回る17万2000人増加となったことを受け下落。力強いデータを受け、トレーダーはFRBの利下げ見通しを後退させた。
米労働省が金曜日に発表したところによると、5月の非農業部門雇用者数は17万2000人増加し、下方修正された前月の17万9000人増にほぼ匹敵した。失業率は4.3%で横ばいとなり、予想と一致した。データは東部時間午前8時30分に発表された。民間給与計算処理企業のADPが水曜日に発表した報告によると、5月の雇用者数は12万2000人増加し、こちらも予想を上回った。
予想を上回る強い結果を受け、金利市場では再価格付けが行われ、フェデラル・ファンド先物は初回利下げの時期を先送りした。米国債利回りは発表後に上昇し、米ドル指数は強化。これによりビットコインやその他のリスク資産にとって逆風となった。イーサもビットコインの下落に連れ安となった。
このデータは、投機的資産に通常重しとなる「高金利長期化」環境を裏付けるものだ。FRBは2025年後半に0.75ポイントの利下げを実施した後、今年は政策金利を据え置いており、当局者はデータ重視のアプローチを強調している。景気は底堅さを示しており、第1四半期の国内総生産(GDP)は年率1.6%で拡大。アトランタ連銀のGDPNowトラッカーは第2四半期の成長率を約3%と推計している。企業業績も好調で、LSEGのデータによるとS&P500種株価指数の1株当たり利益は前年比で約29%増加している。
5月の雇用統計は、中央銀行の様子見姿勢を維持させてきた一連の経済指標の最新のものとなる。トレーダーは現在、金利経路のさらなる手がかりを得るため、6月12日発表の次回の消費者物価指数(CPI)に注目している。インフレデータが明確な方向性を示すまで、ビットコインやその他のリスク資産は、金利見通しを変動させるマクロ経済指標の一つ一つに敏感に反応する展開が続くとみられる。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。