国際決済銀行、仮想通貨取引所大手6社を保護策のない「シャドーバンク」と警告

国際決済銀行（BIS）は38ページに及ぶ新たな報告書の中で、世界最大級の仮想通貨取引所の多くが、規制の緩い「シャドーバンク（影の銀行）」として機能していると警告した。これらの取引所は、伝統的な金融機関に義務付けられている消費者保護、保険、あるいは透明性を欠いたまま、個人利用者に預金に近い商品を提供している。

報告書の執筆者は、「高利回りの貯蓄商品のように見えるものは、実のところ、規制の不十分なシャドーバンクへの無担保融資である」と述べている。BISの公式見解を必ずしも反映しているわけではないこの文書では、バイナンス（Binance）、バイビット（Bybit）、コインベース（Coinbase）、クリプトドットコム（Crypto.com）、MEXC、OKXを、こうした「多機能暗号資産仲介業者」の例として挙げている。

報告書は、貸付、取引、マーケットメイクのために顧客資産をプールする「アーン（earn）」や利回り生成商品の急速な成長に焦点を当てている。こうした活動は重大なリスクを生むと主張し、プラットフォームの債務超過や顧客資産と会社資産の分別の欠如により利用者が資金を失った、セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）やFTXの崩壊を主な例として挙げた。

63の中央銀行が所有する機関によるこの警告は、仮想通貨業界に対する世界的な規制圧力を強めるものであり、欧州のMiCAのような包括的な枠組みの構築を加速させる可能性がある。投資家にとっては、約束された利回りと引き換えに資産の制御を放棄するプラットフォームに内在するソルベンシー（支払い能力）リスクを浮き彫りにしている。この力学は、2025年10月に発生した推定190億ドルのフラッシュクラッシュの一因ともなった。

## ルールなきリスク変容

BISの分析によると、これらの仮想通貨プラットフォームは顧客資産を受け入れ、それを投機的活動の資金に充てることで「リスク変容」を行っている。このビジネスモデルは、顧客が補償されないような新しい形態の信用リスク、流動性リスク、期間リスクをもたらす。多くの場合、利用者はデジタル資産の法的所有権をプラットフォームに譲渡しており、彼らの請求権は仲介者の貸借対照表に対する無担保債権となっている。

「これらのプラットフォームは事実上、預金を受け入れ、それをリスクの高い活動に再利用しているが、伝統的な銀行業務を安定させているセーフガードはない」と報告書は指摘している。この構造により、利用者はプラットフォームの支払い能力に直接さらされることになり、崩壊したFTXやセルシウス・ネットワークの顧客にとって、そのリスクは現実のものとなった。

## 国際的な協調の呼びかけ

報告書の調査結果は、デジタル資産分野に対する一貫した監視を求める国際的な規制当局の広がりに呼応している。BISのパブロ・エルナンデス・デ・コス事務局長は先日、ステーブルコインに関する国際協力は「不可欠」であると述べ、断片的なルールが金融の健全性を損ない、国境を越えた悪用の抜け穴を作る可能性があると警告した。

この考えは、成熟のためにグローバルな枠組みが必要であると考える業界関係者にも共有されている。コインスイッチ（CoinSwitch）の共同創設者アシシュ・シンハル氏は、最近のFirstpostとのインタビューで、「仮想通貨は、その性質上、グローバルな資産クラスである。単独の国で効果的に規制することは不可能だ」と述べた。同氏は、米国、英国、日本といった法域が国内ルールを整備している一方で、伝統的金融におけるSWIFTネットワークの仕組みと同様に、シームレスな国境を越えた相互運用性のために、国際的な協調を伴う重層的なシステムが必要であると指摘した。

この記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスを構成するものではありません。