ベセント財務長官、コアCPI 0.2%上昇を受けFRBの利下げ見送りを支持

ベセント米財務長官は火曜日、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ先送りの決定を支持しました。これは即時の金融緩和を求めていたこれまでの要求からの顕著な方針転換であり、戦争に起因するインフレを評価するための政治的な猶予を中央銀行に与える形となりました。FRBは2023年7月以来、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25〜5.50％の範囲に維持しています。

「金利はもっと低くあるべきだと考えていますが、より明確な状況を待ちたいという彼らの意向は理解できます」と、ベセント氏はワシントンで開催されたセマフォ・世界経済サミットで述べました。同氏は、FRBが行動を起こす前にイラン紛争の影響を観察することは「正しいこと」だと付け加えました。

これらの発言は、中央銀行による長期的な据え置きという市場の予測を確固たるものにするのに役立ちました。参照資料では、原油価格の落ち着きに伴い米短期国債利回りが低下し始めていることが指摘されていますが、先物市場では依然として近い将来の利下げの可能性は低いと織り込まれています。

ベセント氏の支持表明は大きな転換を意味します。つい今年1月には、利下げこそがより力強い経済成長のための「唯一欠けている要素」であると主張していました。現在、同氏はエネルギーコストを押し上げ、総合インフレ率を上昇させたイランでの戦争を理由に挙げています。3月の総合消費者物価指数（CPI）は、エネルギー価格の上昇により0.9％上昇しました。

インフレは一時的との見方

総合指数は急上昇したものの、ベセント氏は、食品とエネルギーを除いた3月のコアCPIの月間上昇率が0.2％という穏やかな伸びにとどまったことを指摘し、基調的な価格圧力は抑制されているとの自信を示しました。コア生産者物価指数（PPI）の上昇率はさらに小さく、0.1％でした。

「コアインフレ率は引き続き低下していくと確信しています」とベセント氏は述べ、現在の急騰をエネルギー価格による「一時的」なショックと位置づけました。「インフレはかなり抑制されており、実際、多くのカテゴリーで低下しています」

経済見通しとFRB指導部

財務長官は、戦争が今四半期の成長に影響を与えたことを認め、2026年の成長率が4％を超えると見ていた以前の予測を撤回しました。「今四半期は明らかに埋め合わせが必要だ」としつつも、1月と2月の力強い経済の勢いを引き合いに出し、「理論的には大きな反発があるだろう」と強調しました。

また、ジェローム・パウエル氏の後任としてFRB議長に指名される見通しのケビン・ウォーシュ氏についても言及しました。選考基準は「柔軟な思考」を持つ人物を探すことだったと述べ、ウォーシュ氏がFRBの管理体制について深い見直しを行うことを期待していると語りました。

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