バンク・オブ・アメリカ、SWIFTとリップルを接続——300行の国際送金ネットワークへ

バンク・オブ・アメリカはリップル・ネットワークのパートナーとして、SWIFTとブロックチェーン・ベースの決済システムを統合する計画だ。これにより、年間156兆ドルに上る国際送金市場とリアルタイム決済技術を結びつける。

「SWIFTとリップルのインフラを橋渡しすることで、顧客は既存の銀行プロトコルを放棄することなく、より迅速な決済を利用できるようになる」とバンク・オブ・アメリカの担当者は述べたが、具体的な開始時期については明言を避けた。

リップルが公表しているデータによれば、XRPはすでに45カ国300以上の金融機関における国際送金を支えている。今回の統合により、バンク・オブ・アメリカはSWIFTのメッセージング・ネットワークを経由して取引をルーティングしつつ、リップルのXRPベース流動性プールを通じて決済を行うことが可能になる。これにより、従来3～5日を要したコルレス銀行経由の決済期間が秒単位に短縮される。SWIFTの自社サービス「GPI」は一部の回廊で当日決済を数時間にまで短縮しているが、リップルは数分の一のコストで5秒未満の最終性を実現できると主張する。

今回の動きは、ブロックチェーン・ベースの決済レールに対する機関投資家の採用が進んでいることを示している。リップルのステーブルコイン「RLUSD」に加え、BNYメロンがカストディ・サービスを提供することで、銀行がデジタル資産を保有・取引するためのインフラはさらに深化している。また、スポットXRP ETFも上場しており、機関投資家の資金流入に伴い流通供給がタイト化している。シーキング・アルファのデータによれば、ティッカー「XRP」で取引されるビットワイズXRP ETFは6月16日時点で3億3470万ドルの運用資産を保有している。

SWIFTの156兆ドル・ネットワークとブロックチェーン決済の融合

SWIFTは1万1000の金融機関の間で毎日1500万件以上のメッセージを処理しているが、決済は依然としてメッセージングに遅れを取っている。リップルの「オンデマンド流動性（ODL）」サービスは、XRPをブリッジ通貨として使用し、3～5秒で取引を決済する。190カ国で法人顧客向けの国際送金を処理するバンク・オブ・アメリカにとって、今回の統合は、現行システムで資本を大量に拘束するプリファンド型ノストロ口座に関連する運用コストを削減できる可能性がある。JPモルガン・チェースとシティグループもブロックチェーン・ベースの決済を検討しており、JPモルガンの「JPM Coin」は1日あたり10億ドルの取引を処理しているが、両行ともSWIFTのメッセージング・レイヤーとの直接統合は行っていない。

中国人民銀行（中央銀行）は別の道を進んでおり、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦などのパートナーとともに、デジタル人民元の国際送金パイロットに26の金融機関を参加させている。同行のデータによれば、e-CNYは2025年11月までに34億8000万件の取引、総額16兆7000億元（2兆3700億ドル）に達した。中国政府主導のアプローチとは対照的に、バンク・オブ・アメリカのSWIFT・リップル連携は、既存の銀行インフラの中で機能する民間セクターによる代替策である。

XRPと機関投資家による採用への影響

コインゲッコによると、XRPは6月16日時点で1.21ドルで取引されており、過去24時間で0.4％下落している。同トークンは4月以来、1.10〜1.40ドルのレンジで推移しており、暗号資産市場全体がマクロ経済の不確実性を消化している。バンク・オブ・アメリカの統合によりXRP Ledgerを通じた実際の取引量が増加すれば、純粋な投機ではもたらせなかった需要面での後押しとなる可能性がある。

規制環境も変化している。リップルはSEC（米証券取引委員会）との5年にわたる訴訟を経て、XRPの地位に関する法的な明確性を得ており、条件付きで承認された米国の銀行免許も取得している。この規制上の基盤とSWIFT統合により、バンク・オブ・アメリカは2つの世界を橋渡しする存在となる——この連携が、ブロックチェーン・ベースの決済をパイロット・プログラムから主流の銀行インフラへと押し上げるかどうかの分水嶺となる可能性がある。投資家にとっての重要な論点は、この統合がXRP Ledger上で測定可能な取引量を生み出すかどうかであり、それは「ナラティブ主導の価格変動」から「ファンダメンタルズに基づく需要」への転換点となる。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。