ウォッシュ氏の公聴会を控え、豪ドル／米ドルは0.7150を割り込む

火曜日の外国為替市場で、豪ドルは対米ドルで0.35%安の0.7150付近で取引され、最近の数年来高値から反落しました。投資家の関心はワシントンへと向かっており、ドナルド・トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォッシュ氏の承認公聴会が波乱含みの展開となることが予想されています。

事前に用意された証言の中で、ウォッシュ氏は金融政策の運営における中央銀行の独立性を維持することを約束しましたが、その独立性はすべての機能に及ぶものではなく、特に銀行規制や公金の管理といった分野には当てはまらないと主張しました [2, 3, 5, 7]。ウォッシュ氏は「低インフレはFRBの『プロット・アーマー（物語上の無敵の盾）』であり、外部からの攻撃に対する不可欠な防護壁である」と述べ、最近のインフレ急伸については中央銀行が責任を負わなければならないと付け加えました [2, 3, 5]。

ウォッシュ氏の証言は、同氏の金融政策スタンスを探るシグナルとして細かく注視されることになります。かつてはタカ派と見なされていた同氏ですが、利下げを繰り返し要求してきた大統領によって指名されたことが市場の不確実性を生んでいます [1]。同氏は、AIやテクノロジーによる生産性向上を理由に中期的な借入コスト引き下げの可能性を正当化する一方で、5年間にわたり目標の2%を上回っているインフレに対するFRBの信認を維持するという、難しい舵取りを迫られる見通しです [1, 6]。公聴会を前に、ドル指数（DXY）は0.25%上昇し98.25を記録しました [9]。

ウォッシュ氏の承認への道筋は政治的な障害に満ちています。共和党のトム・ティリス上院議員は、司法省によるジェローム・パウエル現FRB議長への調査が解決するまで指名を阻止すると表明しており、上院銀行委員会は12対12の賛否同数で膠着状態に陥っています [1, 6]。この政治的な駆け引きにより、名目上の任期が終了するパウエル氏が職に留まる可能性があり、FRBとホワイトハウスの間の緊張が長期化する恐れがあります [1]。

市場の警戒感をさらに高めているのが、米イラン紛争を巡る地縁政治学的な不透明感です。14日間の停戦期限が迫る中、ワシントンとテヘランからの交錯するメッセージが安全資産としての米ドルの地位を強め、豪ドル／米ドルの重石となっています [10, 11, 12]。これは、根強いインフレ圧力に対抗するために5月の25ベーシスポイント（0.25%）の利上げ確率を65%と織り込んでいるオーストラリア準備銀行（RBA）のタカ派的な見通しとは対照的です [10]。

この記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。