主なポイント:
- 法律事務所カービー・マキナニー(Kirby McInerney LLP)が、AECOMによる証券法違反の可能性について調査を行っています。
- この調査は、営業キャッシュフローが98%減少し、同社の株価が12%下落したことを受けて開始されました。
- AECOMの契約資産請求額は約6億8,000万ドルに膨らみ、半年間で70%増加しました。
主なポイント:

AECOM(NYSE: ACM)の株価は、同社が営業キャッシュフローの98%減少を開示した後、法律事務所カービー・マキナニー(Kirby McInerney LLP)が証券詐欺の可能性に関する調査を発表したことを受けて12%下落しました。
カービー・マキナニーは声明で、「この調査は、当社および/または経営陣が連邦証券法に違反したか、あるいはその他の不法な事業慣行に従事した可能性があるかどうかに関するものです」と述べています。
このインフラ・コンサルティング企業は、2026年度第2四半期の営業キャッシュフローを前年同期比98%減の約400万ドル、フリーキャッシュフローをマイナス2,700万ドルと発表しました。その後、株価は1株あたり9.55ドル下落し、5月11日の79.50ドルから5月12日には69.95ドルまで値下がりしました。四半期報告書では、契約資産請求額が6ヶ月前の4億ドルから6億8,000万ドルに膨らんでいたことも明らかになりました。
調査と株価の急落は、投資家に大きな不確実性をもたらしています。AECOMは、キャッシュフローの悪化の原因を、中東での支払遅延と、2019年および2020年からの2つの主要プロジェクトにおける請求解決の長期化によるものとしています。
この下落は2025年初頭以来の安値となり、経営陣には投資家の信頼回復に向けた圧力がかかっています。投資家は法律事務所による調査結果や、今後発生する可能性のある訴訟を注視することになるでしょう。
この記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。