量子コンピューティング企業8社、数十億ドルの資金調達を目指し上場競争へ

ここ数ヶ月で量子コンピューティング企業3社が上場したことにより、専業の上場量子企業は計8社となり、次世代コンピューティング技術を支えるための資金調達競争が激化している。この動きは、商用規模の事業を実現する前から数十億ドル規模の企業価値を誇る量子資産に対する、投資家の強い意欲を反映している。

「社名に『量子』と入っていれば、最初から少なくとも10億ドルの価値があると言えます」と、ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式リサーチ担当バイスプレジデント、アントワーヌ・ルゴー氏は語る。「鉄は熱いうちに打て、と言いますが、現在の量子分野における『鉄』は非常に熱くなっています」

新たに上場した企業には、2026年2月に時価総額32億ドルで上場したInfleqtionや、2026年3月に83億ドルの評価額で上場したXanaduが含まれる。これらは、79億ドルの評価額を持つD-Waveや、時価総額173億ドルのIonQといった既存の上場企業に加わることになる。さらに、PasqalやIQMを含む5社が、主に特別買収目的会社（SPAC）を通じて今年後半に上場する計画を発表している。

この上場ラッシュの背景には、10年後までに数兆円規模の市場価値を生み出す可能性を秘めた「耐故障性量子コンピューティング」への巨額の資金投入競争がある。投資家は最近のAIブームとの類似性を見出し、長期的なビジョンに資金を投じる姿勢を見せている。「量子コンピューティングはAIのわずか数年後に迫っていることに人々は気づき始めています」とPasqalのCEO、ワシク・ボカリ氏は述べた。

資本と人材の獲得競争

上場の主な原動力は、スピードと、プライベート市場よりも深い資本プールへのアクセスである。「時間が重要です。これは一種のレースです」とXanaduの創設者兼CEO、クリスチャン・ウィードブルック氏は語る。獲得した資金は、希少な人材の確保や、市場投入可能な量子コンピュータの構築に必要な多額の研究開発費に充てられる。

各社は異なる技術的アプローチを採用している。例えばIonQは、世界で最も正確であると主張する「トラップイオン」方式を採用しており、国防高等研究計画局（DARPA）との契約を獲得した。同社は、2025年の1.3億ドルから2026年には2.35億ドルへと収益が成長すると予測している。対照的に、D-Wave Quantumは、従業員のスケジュール管理などの最適化問題ですでに顧客に利用されている特殊な手法「量子アニーリング」に注力している。

ディープテック・セクターの正当化

量子産業は投資家の熱狂だけでなく、公的な正当性も得つつある。米国政府の新たな関心や、大手テック企業の最近の動向がセクターを後押ししている。今月初め、AI分野の主要企業であるエヌビディア（Nvidia）がオープンソースの量子AIモデルをリリースしたが、アナリストはこの動きが分野全体の信頼性を高めるのに役立っていると指摘する。

この支援は、量子企業が公開ロードマップに記載された技術開発の節目を達成し続けている時期と重なる。ロードマップの多くは、量子マシンが大規模な商用アプリケーションを安定して実行できる段階である「耐故障性」の達成時期を10年後までに設定している。「それほど遠い話ではありません。それが関心を呼んでいる理由だと思います」と、ローゼンブラット・セキュリティーズのシニアリサーチアナリスト、ジョン・マクピーク氏は言う。投資家にとって、現在は絶好のタイミングかもしれない。「ChatGPTが登場する直前のAI業界にいたいと思うはずです」とホライゾン・クオンタムのCEO、ジョー・フィッツシモンズ氏は語る。「15年早すぎても困りますが、15年遅すぎるのも困るのです」

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。