米30年債利回り、2007年以来の5%超え

需要が低迷した米30年国債入札により、長期借入コストが2007年以来の高水準に達した。この動きは、株式市場への圧力を継続させ、消費者や企業のコストを押し上げることで、経済全体に波及する恐れがある。

バンク・オブ・アメリカの米国経済担当責任者アディティヤ・バーベ氏はリポートで、「現在のデータは、今年の利下げを正当化するものではまったくない。コアインフレ率はあまりに高く、さらに上昇している。堅調な4月の雇用統計は、FRB当局者のタカ派的な発言も相まって、決定打となった」と述べた。

財務省による250億ドルの入札は需要が乏しく、落札利回りは5.046%という高水準で決まった。需要の指標となる応札倍率は2.30倍と、前回の2.39倍を下回り、投資家意欲の減退を示した。これを受けて、政策金利に敏感な2年債利回りは3.95%まで上昇し、米国の主要株価指数は下落した。

長期利回りの急騰は金融環境を引き締め、2023年7月以来政策金利を据え置いてきた連邦準備制度理事会（FRB）にとってのハードルを上げている。インフレが根強く、労働市場も底堅い中、金利が「より高く、より長く（higher-for-longer）」維持されるとの見通しが、現在多くの投資家にとってのメインシナリオとなっている。これは、年初に市場を押し上げた早期利下げの期待を覆すものである。

国債の売り浴びせは、複数の要因が重なって加速した。根強いインフレ指標、堅調な労働市場、そして中東紛争を背景とした原油価格の上昇により、FRBは抑制的な政策スタンスの維持を余儀なくされるとの見方が強まった。ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカはともに最初の利下げ予想時期を先送りし、一部のアナリストは2027年まで動きがないとの見方を示している。

もっとも、こうした見方は一様ではない。シティグループのエコノミストらは、採用や賃金の伸び悩みが最終的にFRBを動かすとして、年内の利下げ予想を維持している。しかし、ウォール街の主流派のムードは変化しており、モルガン・スタンレーやバークレイズも、中央銀行による長期の据え置きを予測している。

この影響は、住宅価格の高騰対策や支出抑制を目的とした予算案を発表したばかりのオーストラリアを含む世界各地に及んでいる。キャピタルゲイン増税やネガティブ・ギアリング（不動産投資損失の所得控除）の変更を含むオーストラリアの予算改革は、投資家の需要を冷やし、初めて住宅を購入する層に道を開くよう設計されている。財務省は、これらの変更により不動産価格の上昇が2%抑制されると推定している。しかし、世界的な債券利回りの上昇がこの構図を複雑にしており、オーストラリアの家計や企業の借入コストを高止まりさせ、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策判断にも影響を与える可能性がある。

本記事は情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。